ひょうご就農支援センター

取り組みたい農業のイメージは?

*独立して農業を始めたい
*農業法人で働きたい
*企業が農業参入したい

独立して農業を始めたい

 農業を職業とするためには、

  1. 農業を自らの経営として営む。
  2. 農業生産を行っている会社(農業法人)に従業員として就職する。

 という2つの方法があります。
 「独立して農業を始める」ことは、農業を自らの経営として営む、ひとつのビジネスを起こすこと(起業)です。
 そのためには、農業経営として、良い農産物を生産し、有利かつ安定的に販売し、しっかりと収支管理を行うことが大切で、このことは、企業が製品を生産・販売し、企業経営を行うことと基本的に何ら違いはありません。
 たとえば、レストラン経営を始めるには、調理技術を習得することをはじめ、店舗・厨房機器・什器や運転・生活資金の確保、集客宣伝、経営管理等が最低必要です。
 これと同じように、本格的に農業をはじめるためには、

  1. 技術の習得(農作物の栽培や経営管理の技術)
  2. 農地の確保(農業経営を開始できる面積の確保、農地法の取得制限)
  3. 資金の確保(農業経営に必要な農業機械・施設・資材等を確保するための資金や経営安定までの生活資金)
  4. 住宅の確保(農村地域への転居等)

 の4条件をクリアしていくことが最低必要です。
 実家の農業を後継する場合は、4条件が整っていますが、新規参入の場合は、新たに4条件を満たす必要があります。
 また、独立して農業を開始する場合、農村が生活の場となりますので、農業を営むための集落での共同作業(草刈り、水路掃除など)への参加、集落コミュニティとのつきあいなども忘れてはなりません。
 さらには、何よりも家族(親、配偶者、子供等)の理解(生活の維持、労働力の提供等)がなければ、独立して農業経営を開始することは困難です。

▲上へ

農業法人で働きたい

 農業生産を行っている会社(農業法人)に従業員として就職を希望する人も増えています。
 独立して農業を始めたいが、農業技術や資金もないので、まず、農業法人で何年か従業員として経験を積んでから、数年後に独立をめざす方もあります。
 また、最近では、農業分野のサラリーマンをめざして、一般企業に入社するのと同じように、農業法人へ就職を希望する方もよく見受けられます。
 農業法人側でも、経営規模の拡大や経営の複合化・多角化を図るために従業員(農作業以外にも経営管理等の事務的部門も)を求める場合とともに、最近では、農業の担い手育成に力を注ぐために積極的に受け入れを行っている農業法人も増えています。
 しかし、求人を行う農業法人と求職者とのミスマッチがあるのも事実です。
 たとえば、農業法人は、若くて、元気でよく働く人を求めているのに対して、求職者は、若い人から中高年まで幅広く就職を希望しており、また、給料や勤務時間などの勤務条件でも求人側と求職側で大きな開きがある場合もよくあります。
 特に、農業法人の経営形態・方針にもよりますが、勤務時間が年中一定ではなく、季節や繁閑の差があるのが一般的であることを十分踏まえておく必要があります。

▲上へ

企業が農業参入したい

 農業参入を希望する企業の相談も増えています。
 昨今の経済雇用情勢の変化等で、業態を広げたい、余剰人員を振り向けたい、農業にビジネスチャンスを見い出したいなど様々です。
 また、公共事業に依存していた建設業が重機操作の経験を農業機械操作等に生かせる、食品加工業が農産物生産まで手を広げる、輸入農産物の取引を専門としていた商社が国内生産を自ら行うなど、現在の業種の経験や関連性から農業参入を希望する場合や、全く関連のない業種からの相談も多くあります。
 企業が農業参入する上で、特に問題になるのは、農地の取得や農業技術の習得です。
 農業を行う基盤として農地は欠かせません。農地は農地法という法律で、農地の取得(売買、賃貸借)が規制されていますが、平成21年度の法改正による規制緩和を契機として、一定の要件を満たせば、現在の業態で農地の賃貸借が可能となっています。
 また、農業技術についても、どんな業種でも同様ですがその分野の専門技術者が必要であり、自社の農業の専門技術者として育成するか、農業技術者を雇用するなどの農業技の術習得が不可欠です。

▲上へ