ひょうご就農支援センター

農業の基礎知識

*農地の取得について
*認定農業者制度について
*農業法人について

農地の取得について

 農産物を生産するのに欠かせないのが農地です。
 その農地を取得(売買・貸借)する方法は、「農地法の許可」による方法と「農業経営基盤強化促進法による借受」及び「農地中間管理機構からの借受」による方法とがあります。
 なお、山林や宅地を農地にする場合はこの限りではありません。

1 農地法による取得

 農地等(田・畑・採草放牧地)を買う場合や借りる場合、農地法による許可が必要となります。
 農地法の許可を受けないで行った行為(売買契約、賃貸借契約)は法律上の効力はなく、小作地についても小作人保護の適用はありません。買入農地については登記もできません。
 つまり、登記上自分のものにならないし、返還を求められると否応なしに返さなければならないなど、耕作者としての権利もないということです。
 耕作目的で農地を取得する場合は、農地法第3条に基づく許可申請が必要です。

 農地法第3条許可申請書が当該農地の所在する市町農業委員会へ提出されますと、農業委員会は、次のような点などについて審議し、許可・不許可を決定します。

  1. 取得者が取得農地で間違いなく農業経営を行うのかどうか。
    • 経営計画が妥当かどうか。
    • 取得する資金があるのか。
    • 取得した農地のすべてを経営できるだけの機械設備があるのか。
  2. 取得者が農作業に常時従事するかどうか。
  3. 取得後の農地面積が50a(市町によっては50a未満のところもあります)以上かどうか。
  4. 取得者が取得農地を効率的に利用するかどうか。
  • 下限面積(農地法第3条第2項第5号)平成27年4月1日現在
    農林名 農委名 下限面積(a) 農林名 農委名 下限面積(a)
    神戸 神戸市 10 姫路 姫路市 30
    (※一部10)
    阪神 尼崎市 20 神河町 30
    (※一部10)
    西宮市 10
    (※一部5)
    市川町 30
    芦屋市 50
    (※一部20)
    福崎町 30
    伊丹市 10 光都 相生市 30
    宝塚市 30
    (※一部10)
    赤穂市 30
    川西市 20 上郡町 30
    (※一部10)
    三田市 30 佐用町 30
    猪名川町 30 たつの市 30
    加古川 明石市 30
    (※一部10)
    宍粟市 30
    加古川市 30
    (※一部20)
    太子町 30
    高砂市 20 豊岡 豊岡市 40
    稲美町 40 香美町 30
    播磨町 20 新温泉町 30
    加東 西脇市 30 朝来 養父市 10
    三木市 20 朝来市 30
    小野市 40 丹波 篠山市 30
    加西市 30 丹波市 30
    (※一部10)
    加東市 30 洲本 洲本市 50
    多可町 30 南あわじ市 50
    (※一部30)
    淡路市 40
    (※一部30)
  • ※ 区域の一部のみ適用
    農委名 該当区域 下限
    面積(a)
    西宮市 鷲林寺1丁目、同2丁目、鷲林寺町の区域 5
    (芦屋市)
    六麓荘町、朝日ケ丘町、岩園町の区域 20
    宝塚市 都市計画法第7条第1項による市街化区域 10
    明石市 都市計画法第7条第1項による市街化区域 10
    加古川市 加古川町、野口町、平岡町、尾上町、別府町及び米田町の区域 20
    姫路市 家島町宮、家島町真浦及び家島町坊勢の区域並びに都市計画法第7条第1項による市街化区域 10
    神河町 新田、作畑、大畑、越知、岩屋、猪篠、上小田の区域 10
    上郡町 都市計画法第7条第1項による市街化区域 10
    丹波市 農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号により農用地区域に指定された区域以外の区域及び平成16年3月31日において氷上郡市島町の区域であった区域 10
    南あわじ市 福良、灘、沼島の区域 30
    淡路市 岩屋の区域 30

2 農業経営基盤強化促進法による借受

 農業経営基盤強化促進法では、地域の自主的な土地利用調整を尊重し、農用地の農業上の利用増進を図る観点から、地域の農業者(新規就農者も含まれます)の農用地の貸借などの意向を市町がとりまとめ、農用地利用集積計画を策定します。
 この集積計画を市町が公告したときに、その計画を内容とする貸借契約が行われたことになります。(権利の発生)
 この計画によって、貸借が行われた場合は、改めて農地法第3条の許可を受ける必要はありません。また、貸借については、その期間満了で自動的に貸借関係が終了します。
【参考】
 都市計画法の区域設定によると、市街化調整区域内農地と市街化調整区域内農地、その他区域内農地があります。
 また、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)では、都市計画法で定められた市街化調整区域内農地とその他区域内農地等を対象に、農業サイドから農業をする場所として整備するために農業振興地域を決め、その農業振興地域の中に農用地区域が定められています。就農する場合は自分の農地がどの位置づけにあるか等を理解することが大切です。

3 農地中間管理機構からの借受

 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、兵庫県から農地中間管理機構の指定を受けた(公社)兵庫みどり公社が、所有者から農地を長期間(極力10年以上)借り受けて、農地の集積・集約化を行い、担い手にまとまった形で農地を貸し付けています。
 農地中間管理事業により農地の借受を希望する方は、毎年6月・12月頃に行う「借受希望者の募集」に応募する必要があります。((公社)兵庫みどり公社のホームページで公表します)

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認定農業者制度について

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標をめざして経営改善を図ろうとする農業者が作成した「農業経営改善計画」を認定する制度です。
 認定農業者は、経営所得安定対策(ゲタ・ナラシ対策)の交付対象となるとともにスーパーL資金の低利融資制度や農業経営基盤強化準備金制度による税制の特例等の支援措置が受けられます。
認定農業者制度

1 認定基準

市町から農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次の通りです。

  1. 計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること
  2. 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
  3. 計画の達成される見込が確実であること

2 認定の手続き

認定を受けようとする農業者は、市町に次のような内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要があります。

  1. 経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼養頭数、作業受託面積)
  2. 生産方式の合理化の目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)
  3. 経営管理の合理化の目標(複式簿記での記帳など)
  4. 農業従事の様態等に関する改善の目標(休日制の導入など)

 ※認定農業者制度について(農林水産省HP)

3 メリット

  1. 金融支援が充実
     認定農業者のみが借りられるスーパーL・S資金等が用意されています。金利や融資額が優遇されたり、農業者年金の保険料が軽減されます。
  2. 経営改善・安定のための支援が可能
     融資を主体とした農業用機械・施設の導入への助成が受けられます。このほかにも、認定農業者のみを対象とした経営相談、法人化支援、技術指導などもあります。新規就農者も年齢に制限なく認定対象になれます。

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農業法人について

 農業法人とは法律用語ではなく、一般に法人形態によって農業を営む組織を農業法人と呼んでいます。
 この農業法人には、組合の形態をとる農事組合法人と会社形態をとる法人の2タイプに大別されます。

  1. 農事組合法人
     農業生産面における協業の推進により、組合員の共同の利益を増進することを目的とする法人形態で、法人自らが農業経営を行うもの(2号法人)と、機械・施設の共同利用や共同作業だけを行うもの(1号法人)の2種類があります。
  2. 会社形態をとる法人
     会社形態をとる法人には、一般の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社の5つの形態があり、営利事業一般を行うことができます。
  3. 農業生産法人
     1、2の法人のうち、農業委員会に農地法第3条の申請を行い、農地の所有または借地の許可(農業経営基盤強化促進法による農地取得の場合は公告)を受けた法人が農業生産法人です。
     農業委員会では、農地法第2条に基づき、[1]事業要件、[2]構成員要件、[3]経営者責任要件の3つの要件を満たしているかどうかを確認し、要件を満たし続けているかどうかを、法人からの事業報告(会計年度終了後3ヶ月以内)により、毎年確認する必要があります。
     詳しくは、市町農業委員会におたずねください。
農業法人の形態

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